新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
昨年９月に、地球温暖化対策など環境問題のため、市の財政支出削減のため、ＬＥＤ照明を導入すべきと提案させていただきました。学校やスポーツ施設については検討中という答弁でしたが、その後どうなったでしょうか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） 教育政策課、馬込から御答弁させていただきます。 議員からは、昨年９月議会で御質問いただいたところです。
昨年９月に、地球温暖化対策など環境問題のため、市の財政支出削減のため、ＬＥＤ照明を導入すべきと提案させていただきました。学校やスポーツ施設については検討中という答弁でしたが、その後どうなったでしょうか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） 教育政策課、馬込から御答弁させていただきます。 議員からは、昨年９月議会で御質問いただいたところです。
そんな中、やはり間伐、枝打ち、出材、そういったものにダイレクトに関わってくる林道の整備であったりとか、間伐材の利用であったりとか、昨今ＳＤＧｓということでいわれております循環型社会、地球温暖化対策、こういうのにつながるような部分につきまして、しっかり県の担当課とも話をしながら要望をしていきたい。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
今回、このＬＥＤ照明を導入する目的といたしましては、地球温暖化対策など環境問題のため、市の財政支出の削減のために行いたいなと思っております。 まず、ＬＥＤ照明のメリットといたしまして、電気代が約３分の１から４分の１ほど安くなります。電球の交換の回数も減るので、ランニングコストも削減できます。
市といたしましては、より一層の地球温暖化対策に対する周知及び啓発のための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （市民環境部長 中村 誠君 降壇） ○議長（安達克典君） 森林局長、清水健次君。
自治体は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的施策を策定し、これを実施するように努めるものとされています。当市でも現在、第３次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を推進していますが、これまで本市ではどのような地球温暖化対策がなされてきたのかお聞かせください。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、紀の国大橋から発生する騒音のさらなる改善に向けた国への要望について、当初の計画から変更となった太陽光発電事業の随時報告について、県条例の対象となる太陽光発電事業についての県との密な情報共有について、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓと関連づけた地球温暖化対策の取組について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
山口代表は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」において、2030年までを目標達成の期限とし、温室効果ガスの削減に各国が取り組むことや国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓも2030年を達成期限としていることから、この10年の取組が、日本や世界の行く末を決定づけ得ると言っても過言ではないほど、重要な時期に差しかかっていると指摘しております。
最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、和歌山市の環境平成30年度報告については、 一、スピード感を持って推進する地球温暖化対策について、 一、環境基準を達成していない河川の環境保全対策について、 一、水質汚濁防止のための工場・事業場の監視及び指導状況について、 一、本庁舎照明のＬＥＤ化による費用対効果を踏まえた省エネルギーの促進について、 一、関係部局への積極的な働きかけによる低公害車
再生可能エネルギーである太陽光発電は、地球温暖化対策の観点から、導入は望ましいことですが、大規模な太陽光発電設備の設置については、広大な土地を必要とし、全面的に太陽光パネルが被覆されることになるため、事業規模が大きくなるほど生活環境、景観その他の自然環境への影響について懸念されるケースもあり、導入については地域の状況や特性に応じた適切な環境への配慮が重要と考え、条例を制定するものです。
また、地球温暖化対策、環境の保護に役立ってよいことなんでしょうけれども、今は市民の負担が大きくなって、無理、限界になって制度疲労を起こしているようにも思います。 旧熊野川町の山間部では、余計大変なのではないかなというふうに思ったりもしています。お年寄りが多い中、寒い冬、暑い夏にエコ広場に行くのは大変なのと、そしてエコ広場に来る若者の人たちが少ないように感じます。
我が国の地球温暖化対策については、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
全国森林環境税の創設に関する意見書（案） 我が国の地球温暖化対策における２０２０年度及び２０２０年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためにとりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
この意見書（案）には、地球温暖化対策税などの国税と、和歌山県の紀の国森づくり税との整合性を図るということなんですけれども、この地球温暖化対策税というのは平成24年に導入されて、そして、平成26年度にもさらに上乗せ、強化されているものです。
そういった中、平成２９年度の林野庁の公共事業の現状と課題の中にも林業の成長産業化はもとより、地球温暖化対策と並びまして、集中豪雨や地震等によります災害発生を懸念し、事前防災・減災の観点から森林の効用によります防災力・減災力の強化が必要であり、緑の国土強靭化の実現に向けた森林整備の推進が叫ばれているところでございます。
政府与党は、平成２９年度税制改正大綱の中で、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において
森林吸収源対策２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保について、以下の処置を講ずる。
メガソーラーなどの再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギーセキュリティーの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築などの観点からも重要であるとされています。 しかし、発電所設置のための林地開発により災害等が引き起こされるようなことがあってはなりませんし、住民の方々に対しては十分な説明が必要であると考えています。
それに対する答弁で、水素の活用を拡大することは、省エネ、環境負荷の低減に大きく貢献できる可能性があること、そして地球温暖化対策は、直ちに取り組まなければ将来世代によりよい環境を残すことができない、そのことは明らかで、低炭素な水素社会の構築などさらなる地球温暖化対策に早急に取り組む必要があると認識していること、また、将来のエネルギー源としての役割を担うことが期待される水素は、温暖化対策及び産業競争力の